今年も確定申告の時期が近づいてまいりました。 所得税は2月16日〜3月15日、贈与税は2月1日〜3月15日、消費税は1月4日〜3月31日まで、と確定申告期間が少しずつ違いますのでご注意ください。

　この時期、国税庁のホームページにおいて確定申告特集が開設されています。この中の「確定申告書等作成コーナー」は年々改良が重ねられており、今年は対話形式で進めていくと申告書が出来上がるようになって、いっそう便利になりました。このホームページ上で作成した確定申告書は、直接電子申告あるいは紙に印刷して税務署へ郵送、のいずれかで申告することになります。
　ｅ-Taxの受付時間は、所得税の確定申告期限の3月15日までは24時間利用可能となっています。

【株式の譲渡損と配当の損益通算】
　株式や投資信託の投資家の方には、証券会社等より今回初めて「配当金支払明細書」が届きました。
　これにより平成21年分の上場株式等の譲渡損がある場合には確定申告で配当金と損益通算することにより、配当金の源泉税を還付できます。（平成22年以降については、源泉徴収ありの特定口座の場合は口座内で相殺されるようになる為確定申告の必要がなくなります）
【電子証明書等特別控除】
　電子証明書(住民基本台帳カード等)を添付して初めて電子申告を行った場合に5,000円の所得税額控除を受けられる制度が平成23年の確定申告まで適用延長されています。

　納め過ぎた税金を返してもらう手続きが還付申告です。具体的には、多額の医療費を支出した場合、年の途中で退職した為に年末調整を受けられなかった場合、２箇所以上からお給料を受給している場合等が該当します。この還付申告については、所得税の確定申告期間前であっても申告できます。 過年度の還付申告を忘れていた場合には、5年間さかのぼって申告することで過去分の還付を受けられます。

　確定申告に関するご質問またはご依頼等がございましたら担当者までお気軽にご相談ください。