商号登記の改正

2002年11月1日から、会社の商号登記で従来認められなかったローマ字等を使用できるようになります。

1. 改正の目的
   
   　現在、会社の商号登記にローマ字を使用することができず、漢字、ひらがな、カタカナの日本文字を用いることとされています。しかし、近年の社会経済の国際化、日本語表現の多様化等に伴い、会社の商号表記にローマ字が用いられるようになっており、商号登記についてもローマ字を使用することを希望する例が増えてきています。今回の改正の目的は、ローマ字その他の符号を使用することを認めることにより、国際化等の社会情勢の変化に対応しようとするものです。
   
   
2. 使用できるローマ字やその他の符号
   
   (1) ローマ字（大文字および小文字）
   (2) アラビヤ数字
   (3) 「＆」（アンパサイド）、「’」（アポストロフィ）「,」（コンマ）、「-」（ハイフン）、「.」(ピリオド)、「・」(中点)等の使用は、字句を区切る符号に限定されます。商号の先頭・末尾での使用は不可。「.」(ピリオド)のみ末尾で使用可能。
   
   
3. 既存会社の商号をローマ字等で登記する手続き
   

4. 類似商号
   
   　改正後も、類似商号の判断基準は変更ありません。
   例えば、スズキ株式会社とSUZUKI株式会社は、類似商号に該当します。
   
   
5. その他
   
   　改正後も、類似商号の判断基準は変更ありません。
   例えば、スズキ株式会社とSUZUKI株式会社は、類似商号に該当します。
   
   (1) 11月1日の施行日前には、仮登記でもローマ字は使用できません。
   (2) ローマ字にフリガナを付けたり、読みをカッコ書きすることは認められません。
   (3) 株式会社を「K.K.」「Co., Ltd」「Co., Inc.」等と表すことも認められません。
   

以上、ABC東京株式会社、777株式会社のような商号が11月1日以降新たに認められます。