役員給与の額は、決算日後3か月（多くの中小企業は2か月）以内に開催される定時株主総会で1度改定したらその後は次の決算日後の定時株主総会まで（改定後の）役員給与を変えることができない（経営状況の著しい悪化等一定の理由を除き、途中で支給額を下げることもできない）ということはご存知の方も多いことと思います。 では、株主総会で決定した改定後の役員給与をいつのタイミングで支給すればよいのでしょうか？ 答えは「株主総会の日後の最初の給与支給時期から」となります。以下の例でみると…。

（1）定時株主総会の日以後、その月に給与の支給がある場合…その月から改定後の給与


（2）定時株主総会の日以後、その月に給与の支給がない場合…翌月から改定後の給与

（1）厚生年金保険料率の改定 10月支給分の給与から厚生年金保険料率が下記に変更になります。ご注意ください。


（2）標準報酬月額の決定
算定基礎届の提出に伴い健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額が決定します。10月支給分の給与から社会保険料の控除額に変更がある場合にはご注意ください。