先日、福田前首相の突然の辞任により、新しく麻生新内閣が発足され、その所信表明演説が行われました。世間では賛否両論があり様々な報道がされていますが、その所信表明の中に、「家計に対する緊急支援のために、今年度内に定額減税を実施します」とありました。
　定額減税とは、平成11年から平成18年まで実施されていた定率減税とは異なり、文字通り一定金額を納税額から控除する減税で、所得に関係なく一定であることから定率減税に比べ、所得が少ない方に有利とされています。
　日本では約十年前の橋本内閣の時に定額減税が実施され、その時の減税額は、世帯主が26,000円、その扶養家族が一人に付き13,000円でした。
　今回は減税額、財源、さらには本当に実施するまでに至るのか、まだ議論はこれからですが、注目すべき点であります。

　9月中旬、米証券大手リーマンブラザーズが経営破綻し、大きな話題になりました。昨年8月頃表面化したアメリカの住宅ローン（サブプライム）問題から端を発し、今アメリカでは、日本のバブル崩壊直前のような状態にあり、今後のアメリカの動向によっては、世界恐慌に発展するとも言われています。
　世界的規模の不景気が起こった場合にも被害を最小限にとどめるために今まで以上にリスク管理が必要な時代になってきています。

(1)標準報酬月額の決定
　算定基礎届の提出に伴い健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額が決定します。
　10月支給分の給与から社会保険料の控除額に変更がある場合にはご注意ください。

(2)厚生年金保険料率の改定
　9月又は10月支給分の給与から厚生年金保険料率が下記に変更になります。ご注意ください。

	事業主負担分	従業員負担分	全体
変更前	7.4980％	7.4980％	14.996％
変更後	7.6750％	7.6750％	15.350％

(3)政府管掌健康保険から協会けんぽへ
　10月より政管健保の運営が国から新たに設立された全国健康保険協会に変わります。自己負担割合や給付金額、内容などの変更はありません。