平成21年5月21日より施行される予定の裁判員制度により、先日、裁判員の候補者に選ばれた方に通知が郵送されました。これにより、裁判員に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて国税庁より事前照会回答が行われました。この回答によると、所得税法上の取扱いは雑所得に該当するとの事です。支給された旅費等から実際に負担した旅費及び宿泊料等を差し引いた額に対して所得税が課税されます。確定申告が必要か否かは支給される者の収入によって異なりますので、確認が必要です。

　年末調整は、本年中に支払いの確定した給与に対して行います。給与の計算が、末締め翌月払いの会社は、12月中に支払い又は支払い日が確定した、11月末締めまでの給与に対して年末調整を行います。当月締め当月払いの会社は、12月中に支払い又は支払い日が確定した給与に対して、年末調整を行います。
　年末調整の対象になる者で、甲欄適用者で年末まで勤務している人が該当しますが、甲欄適用者とはどのような人かご存知でしょうか？毎月の給与から徴収している源泉所得税の計算は、甲欄（低い税率）と乙欄（高い税率）があります。甲欄適用者になるには、主たる給与が支給される会社に対して扶養控除申告書を提出します。乙欄適用者とは、複数の会社から給与の支給がある者で甲欄適用者に該当しない人です。 アルバイトの方で複数の会社を掛け持ちしている人は、乙欄適用者に該当する人がいらっしゃいますので、確認が必要です。乙欄適用者の給与に対しては年末調整の必要はありません。

　株価の割安感等から、株式や投資信託を始める人が増えてきていると言われています。株式の譲渡をした場合は、確定申告を行う必要があるか否か、確認が必要です。注意点の一つに、国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入しているとき、税額軽減等を受ける為確定申告を行うと健康保険料が上がる事があります。