皆様がよくご利用されるリース取引ですが、平成20年4月1日以後に契約したリース取引につき従来と取扱いが変わりましたので、お知らせいたします。
　一般的に契約するリース取引は、所有権移転外リース取引が多く、今回の賃貸借処理から原則売買処理という扱いに変更となりました。
　その結果、帳簿上、次のような処理をすることになりますので、ご注意ください。

★税込処理★
＜購入時（リース開始時）＞
　　　リース資産　　／　　リース債務
＜リース料支払時＞
　　　リース債務　　／　　現金・預金
★税抜処理★
＜購入時（リース開始時）＞
　　　リース資産　　／　　リース債務
　　　仮払消費税
＜リース料支払時＞
　　　リース債務　　／　　現金・預金
※リース資産は、減価償却によりリース期間に渡り費用化
　なお、それ以前のリース取引や再リース料は、従来どおりの取り扱いとなります。
　新たにリース取引をされるときには契約書等を拝見させていただきますのでよろしくお願い致します。

　「安心実現のための緊急総合対策」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を10月31日から開始になりました。
　本制度は、原油高に加え原材料価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充･見直しを行ったものです。
　原油･原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際には信用保証協会が保証するものです。
　詳しくはインターネットで「中小企業庁」→「金融サポート（一覧はこちら）」→「原材料価格高騰対応等緊急保証制度について」をクリックして見ていただくか、当事務所担当者までご質問ください。

今年も年末調整の時期がきました。担当者から「年末調整の準備について」が、届くと思いますので、よろしくお願い致します。