急激な景気の変動などの経済上の理由による企業収益悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向にかかる手当もしくは賃金の一部を助成する制度が拡充されました。
【支給要件が大幅に緩和しました】
支給要件の主な変更ポイントは、
○生産量要件:最近3か月間の月平均値が前年同月に比べ減少していること
○雇用量要件:最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと
【助成率や教育訓練費が引き上げられました】
○助成率を3分の2から5分の4に引き上げました。
○教育訓練を実施した際の教育訓練費を1人1日1,200円から1人1日6,000円に引き上げました。
その他いろいろ助成金がありますので一度担当者にご相談ください。