平成22年度の税制改正により、平成23年分の給与の源泉徴収事務について扶養控除の見直しが行われました。
　(1)年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」といいます。）に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象が、年齢16歳以上の扶養親族とすることとされました。
　(2)年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（25万円）が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。
　(3)源泉徴収税額表においては控除対象配偶者、控除対象扶養親族の人数など（扶養親族等の数）に応じて税額を算出することとされました。
　(4)これらの改正は、平成23年1月1日以後支払うべき給与について適用されます。 年少扶養親族に対する扶養控除が廃止（上記）されたことに伴い同居特別障碍者加算の特例措置も改組されておりますのでご留意ください。

　給与所得者のうちには、給与所得のほかに他の所得があったり、一定の場合には年末調整が行われないなどの理由で、確定申告をしなければならない人がいます。
　例えば、本年中の給与の収入金額が2000万円を超える人。
　1か所から給与を受ける給与所得者で、給与所得及び退職所得以外の所得金額（地代、家賃、原稿料など）の合計額が20万円を超える人。
　2か所以上から給与を受ける給与所得者で、年末調整を受けた主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人（ただし、2か所以上から給与を受ける給与所得者であっても、その給与収入の合計額が150万円以下である人で、しかも、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の人は、確定申告をする必要はありません。）
　常時２人以下の家事使用人のみを雇用している人に雇われている人など、給与の支払を受ける際に所得税の源泉徴収をされないことになっている人、などが有りますのでご注意ください。