生命保険の予定利率の引き下げが騒がれている昨今ですが、自分の契約している生命保険を見直す良い時期がきているともいえます。今回は基本的な生命保険の分類について考えてみたいと思います。

生命保険の分類

　最近の生命保険契約はいろいろ特約が付いたりして分かりづらくなっていますが、基本的には次の三つのタイプに分けられます。

(1)　定期保険
　一定期間の保障のみを準備するための保険で貯蓄性はありませんが、保険料は安く設定してあります。
注意しなければいけないのは、保険期間満了時に一定条件のもとで更新はできますが、保険料は更新時の年齢等により再計算されるため、更新のたび負担が大きくなってしまうことです。

(2)　終身保険
　基本的に満期日が設定されていない保険で、発生時期が予測できない死亡保険に適した保険です。
　また、保障機能とともに貯蓄性も兼ね備えていて、満期返戻金はありませんが解約返戻金は確保できるので老後資金の確保等に活用できます。しかし、その分保険料は定期保険より割高に設定されています。

(3)　養老保険
　一定の保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が、満期まで生存していた場合には同額の満期返戻金が支払われる生死混合保険です。貯蓄性は最も高く、保険料も一番高くなります。

法人の生命保険活用法

(1)　役員退職金の財源の確保
　役員の退職金に備えるために被保険者が役員で、死亡保険金を会社が受取る契約の定期保険があります。
　この場合、支払保険料は法人の損金になり、受取保険金は法人の益金になります。死亡退職だけでなく勇退退職にも備えたい場合には終身保険になりますが、この場合、払込保険料は損金にならず資産計上しなければならないので税金対策には向いていません。

(2)　従業員の福利厚生
　被保険者を従業員にして、生存保険金の受取人は会社、死亡保険金の受取人は従業員の遺族とする養老保険に加入した場合には、保険料の半分は資産計上ですが、もう半分は会社の経費にすることが認められています。この場合の注意点としては、原則、その会社の役員、従業員の全員を対象としなければならないということで、全員を対象としない場合は(1)の終身保険と同様、全額資産計上になります。