今回は、現状における住宅取得等に関する租税の軽減措置の一部について記してみたいと思います。

租税等の種類と内容

・印紙税
　売買契約書等は通常２通作成しますので、２通分の印紙税が課せられます。

　契約書記載金額
　　1,000万円超〜5,000万円以下
　　　　税額　20,000円　→　特例税額　15,000円
　　5,000万円超〜１億円以下
　　　　税額　60,000円　→　特例税額　45,000円
　　※特例税額は、H.17.3.31までの契約に適用

・ 登録免許税

不動産を登記するときに、納付します。
土地建物の売買等による所有権移転登記
固定資産税評価額×税率(時限税率１％)

※時限税率は、H.18.3.31まで適用(本来は２％)
　住宅用家屋の売買等による所有権移転登記
　固定資産税評価額×税率[1％](軽減税率0.3％)

※軽減税率の要件
　�@　床面積50�u以上であること
　�A　H.17.3.31までに新築又は居住
　�B　1年以内に登記する
　�C　中古住宅は、建築後20年(ﾏﾝｼｮﾝは25年)以内

・ 不動産取得税

所在地の都道府県より納税通知書が送付される。
固定資産税評価額×税率(時限税率３％)

※時限税率は、H.18.3.31まで適用(本来は４％)

土地の特例(H.17.12.31までの取得に適用)
　上記算式中、固定資産税評価額は半減される。

住宅敷地の特例(H.17.12.31までの取得に適用)
　･土地を取得してからの３年以内の新築
　･新築後２年以内取得(１年以上は中古要件も満す)
　･中古の場合は取得前後１年以内に既存住宅を取得
以上の要件も満たすと、
　�@　住宅床面積の２倍(200�u限度)までの税額
　�A　45,000円
のいずれか多い金額が税額から控除される。

家屋の場合の特例措置(期限なし)
床面積50�u(戸建以外は40�u)〜240�uを満たすと上記算式中、固定資産税評価額から1,200万円が控除される。

・ 所得税

今回は省略させて頂きます。