個人情報保護法とは

　個人の権利と利益を保護する為に、 個人情報を取り扱っている事業者に対し、様々な義務と対応を定めた法律です。
　事業者は、この法律により、個人情報の利用目的の特定および制限、適切な取得、 取得に際する利用目的の通知または公表、安全管理、第三者への情報提供の 制限などの義務を果たさなければならず、違反すると行政処分を下され、 さらに主務大臣の命令に反した場合には罰則が科せられます。

　生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

　個人情報データベース等の全部または一部を構成する 個人情報の合計が、過去6ヶ月以内に1度でも5,000件を超えた場合、 個人情報取扱事業者としてこの法律の対象となります。
　営利事業のみを対象としておらず、個人であっても個人情報取扱事業者に該当します。 また、個人情報取扱事業者と取引があれば間接的にこの法律に定める義務が生じます。

　情報のセキュリティは1番低いレベルから破られる特性があり、レベルを均質化するために全社的な取り組みが必要です。 効果的なセキュリティを実現するためには、セキュリティ機器の導入だけでは不十分です。計画、実施、監査、改善のプロセスを継続的に実施する必要があります。その他、プライバシーマークなど第三者機関による認証を取得することは、個人情報保護に関する企業の取り組みや姿勢を消費者にアピールし、社員に対しても情報保護の重要さを教育するなどのメリットがあります。
　個人情報保護に関してきちんと取り組むことは、顧客満足度の向上につながりますので、単なるリスクの増大と考えるのではなく、顧客満足度向上につなげていこうとする視点が大切です。