人材投資促進税制

　積極的に人材育成に取り組んでいる法人・個人事業者(青色申告者に限る)には、支払った「教育訓練費」について、ある一定額の税額控除(税額の減免)を認めるという制度です。
　なお、当期の教育訓練費が前２事業年度の平均額より増加していることが要件となります。

　「教育訓練費」とは、従業員の教育等のために外部に支払う研修への参加費や委託料、社外講師への報酬、研修施設の使用料、教材等の購入代などが挙げられます。ただし、会社の内部で内々に行われる研修や研修会場へ行くための交通費及び海外への留学費用等は対象になりません。また、この制度はあくまで従業員の教育に係る費用を対象としているので、法人の役員や個人事業主本人の研修費用は対象外です。

　原則的な計算方法は次のとおりで、その期の法人税・所得税の10％が限度です。
　(教育訓練費の増加額)×25％
なお、中小企業者(資本金1億円以下の一定要件を満たす者)に関しては、人材育成支援を支援するという目的から、次の算式による優遇措置が特例として認められています。
(教育訓練費の総額)×教育訓練費増加率の1/2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (20％が上限)
また、前２事業年度の教育訓練費がゼロの場合は、原則計算では教育訓練費の総額が対象になり、特例計算では教育訓練費増加率を１００％として計算することとなります。

　４／１から雇用保険料が引き上げられるとともに、今まで使用していた雇用保険料額表が廃止されました。また、介護保険の料率にも変更がありますので、４月支給の給料計算をする際には気を付けてください。