会社員が独立するときに受けられる助成金　受給資格者創業支援助成金とは

　雇用保険の受給資格者（要件は、会社員期間が5年以上ある者）自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主（従業員を雇用する事業となった方）となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。

　対象となる方�@法人及び個人で事業を始める前に公共職業安定所に「設立事前届」を提出した方。�A事業開始日の前日おいて、当該受給資格に掛かる支給残日数が1日以上である者。�B創業受給資格者が専ら当該事業に従事するものである事。�C法人にあっては創業受給資格者が出資し、代表者であること。�D事業開始日以後3ヶ月以上事業を行っているものであること。

　　受給額　：創業後3ヶ月以内に支払った経費(*)の1/3
　　　　　　　支給上限：200万円まで

　支払った経費とは、�@事業開始に係る経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ費用及び会社であれば設立費用を含む。各種許認可・資格取得費用などに要した費用。�A事業の運営に要した費用（事業所の改装及び賃借に要した費用。設備・機械・機器・備品・車両・営業権等の購入費用。�B事業所の賃借料その他備品のﾘｰｽ料など。備品については物品の性質上、同一の形状のまま比較的長期の反復使用に耐えるものであって、経理上の備品の考え方とは異なる。

　事業計画（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ）の的確性が認められれば、無担保、無保証人（法人の場合、代表者の保証も不要）で融資が受けられます。
　対象となる方：�@雇用（ﾊﾟｰﾄを含む）創出を伴う事業を始められる方。�A技術やｻｰﾋﾞｽ等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始められている方。�B　�@または�Aいずれかにより開業された方で税務申告を2期終えられていない方

　　支援内容：貸付機関→国民生活金融公庫など。
　　貸付限度額→750万円。
　　貸付利息→基準金利（1.55%〜）+1.2％（変更有）
　　が得られます。

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