｢電気用品安全法」という法律をご存知でしょうか。平成１３年４月から施行はされていたのですが、猶予期間が設けられていたため、実質この４月から本格施行となります。

　この法律は電化製品に安全確認済みマーク「ＰＳＥ」マークを付けて製造・販売することを義務づけるもので、製品によって５年間、７年間、１０年間の猶予期間が設けられていたのですが、早いものについては、平成１８年４月から適用になります。 このため、「ＰＳＥ」マークの付いていない商品は今後、中古市場で売買できなくなります。
　基本的に事業者が対象なので、個人が私的なものを販売する場合にはこの法律の対象外になりますが、リサイクルショップなどは対象になってきます。また、個人によるものでもインターネットオークションなどで大量に販売したり、繰り返し販売すれば事業とみなされ対象になります。ただ、個人は大丈夫とはいえ、業者が売れないということは買ってももらえないということなので、マークのない不要な中古製品は実質廃棄するしかなくなってしまいます。希少価値のＡＶ機器や楽器なども流通できなくなるため業界では大問題になりそうです。
　こんな重要な法律が５年前に施行されていたのに一般にあまり知れ渡っていないというのは、国の告知不足もありますが、マスコミがあまり報道していなかったことに一番の原因と思います。
　先日、企業が保有する減価償却資産について残存価額５％を費用としない制度を改め、全額費用とできるようになる方向で検討するという報道がありましたが、これもこの法律の影響が少なからず影響しているのではないでしょうか。

　いよいよ確定申告も佳境にはいってまいりました。平成１７年分の所得税の確定申告では、６５歳以上の人に適用があった老年者控除（５０万円）が廃止になった上、公的年金の経費ともいえる公的年金等控除額が、これもまた６５歳以上の方について減額されています。
　老年者いじめともとれる昨年の改正ですが、６５歳以上で、いままで給料と年金のみの受給で確定申告をする必要がなかった方も今回は確定申告義務が生じているかもしれませんので、申告期限前に今一度ご確認ください。