先日皆様にマーケティングセミナーのご案内をいたしました。このセミナーは飯島事務所として参加した戦略マーケティング塾へのご参加をお勧めするものです。当事務所はこの塾の参加により、サービスを見直しより一層のサービスを提供すべく努力しております。
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| 法人の少額飲食費の損金算入制度の全容 |
平成１８年度の法人税改正で、役員給与関係の改正と並んで関心が高い改正は、交際費等の損金不算入制度に新たに設けられた「一人当たり5,000円以下の飲食費等」を交際費等から除外され、全額費用処理出来るようになりました。その制度の対象は「飲食その他これに類する行為に要する費用」で「専ら法人の役員・従業員の為に支出するものを除く」とされ、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されることとされています。
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飲食費等の範囲と金額の計算
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- ｢一人当り5,000円以下の飲食費等 ｣の飲食費等とは、例えば購入した弁当、出前、カラオケスナックなどで飲食する場合も含まれます。
- 「一人当り5,000円以下」であるかどうかの判定は一回の接待で支出する金額を基準として計算いたしますので、２次会、３次会と店を変えるような場合には、一軒の支払相手ごとに、金額と出席した人数とで5,000円以下になるかの判断をすることになります。その金額の中に贈答品が含まれていた場合、その部分は従来どおり交際費となります。
- ゴルフ場での接待の場合の請求書に含まれる昼食代等については、その接待と一体と考えるのでそれだけ取り出して交際費より除く計算することは出来ません。
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飲食費用の「相手方」の範囲はどこまでか？
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5,000円基準の適用対象となる飲食費から除かれる専ら法人の役員・従業員間の飲食費とは、社内でよくある仕事の円滑化を図るための飲食等（「ちょっと飲みに行こうか？」）です。
そしてこの「ちょっと飲みに行こうか？」について、その行為が親子会社又は関係会社の役員・従業員だった場合には、同一法人でなければ基本的には他社と考え当該規定の5,000円基準の対象となり交際費から除かれます。
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2006年4月