近頃パソコンを使っての作業が多くなりました。

　会社のメールを勤務中に私用メールをした事がある人は実はたくさんいるのではないでしょうか。本来労働者は会社との契約で誠実に労働すべき義務があり、勤務時間中は私語や、私用のメールやインターネットをする事は、その義務を果たしていない事になり就業規則に基づく懲戒処分の対象になります。とは言っても100％禁止する事も・・・というのが実際の所かと思います。その場合業務にどの程度支障をきたしているのかを考慮し、懲戒の程度を決める事になります。

　では会社側は社員の電子メールをチェックすることに関しては、個人のプライバシー侵害になるのかどうかが問題になります。原則として、業務に使用させるためにパソコンを貸与している場合には、会社の施設管理下にありますので、必要に応じてそのパソコンを閲覧･チェックする権限を持っていると考えられます。判例ではどちらかというと閲覧を広く認める方向にあるようです。とはいえ、個人のプライバシーへの配慮を十分考慮された上で行うべきでしょう。具体的には以下の点に留意すべきです。
・閲覧・チェックを必要とする合理的な理由の存在
・従業員のプライバシー侵害が最も少ない方法で、従業員に対し画一的に実施される事
・閲覧・チェックに関するルールをあらかじめ明確にしておくとともに、これを実施する場合はそのつど事前に本人に通告する事
　実際にはトラブルを避ける上で私用利用に関して就業規則または内規で取り決めておくべきでしょう。

　そろそろ生命保険会社、損害保険会社より「保険料控除証明書」がお手元に届く時期になりました。そして金融機関から借入金で持ち家を購入された方には銀行より「取得にかかる借入金の年末残高等証明書」、国民年金については社会保険庁から「国民年金保険料の控除証明書」が届きます。（国民健康保険料については支払の事実がこれにあたります）これらの書類については年末調整の時必要になります。保管して頂けますようお願いいたします。なおその他医療費、寄付金などについても税額計算の証憑になります。これらは来年3月の確定申告にて必要になります。お心当たりの方は担当者にご連絡下さい。