日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成１７年１０月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協議会」を設立し、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。平成１８年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための手引きである「事業承継ガイドライン20問20答」という冊子が出来上がりました。
　その中の事業承継ステップでは、具体的に3つの方法を挙げています。
    (1)親族内承継
    (2)従業員等への承継、外部から雇入れ
    (3)Ｍ＆Ａ
　もはやＭ＆Ａは事業承継に関してポピュラーな存在になってきました。
　今後、時代は後継者問題と２極化現象が進んで行くことが確実です。
　10年前には13行あった都市銀行も今では3行、流通業界でも卸売業そのものの存在が危ぶまれています。
　また、建設業においても地域の工務店数社がホールディングカンパニーを設立し、互角に大手に対抗するに足りる売上規模を持つことが可能になります。つまりＭ＆Ａが当たり前のように行われるのです。
　ホールディングカンパニーの手法は、単なる合併とは異なり、各社の経営者がそのまま社長でい続けることができるメリットがあります。
　最近の新聞を賑わせている記事も、Ｍ＆Ａ絡みのものがとても多くなっています。
　昨年がＭ＆Ａ元年だとしたら、今年は本格的に「Ｍ＆Ａの時代がやって来た」、と言うべきでしょう。

　今月号担当の社会保険労務士である須山が4/30に結婚いたしました。皆様も祝福してあげてください。なお、仕事上の苗字は今後も「須山」で参ります。

「やろうと思っていることを
　　　一つでもいいから実行しよう！」
　やりたい仕事が山のように発生します。その時の最大の障害物は、日常業務です。時間に余裕がなければ、構想はそのまま夢に終わってしまいます。０から１への行動を心掛けたいものです。