相続手続支援センターから前号の内容で書ききれなかった部分について続けます。
　相続財産が確定して相続人が特定したら、次は財産の分割が行われます。方法は以下のとおり。
(1) 指定分割：被相続人の遺言書があれば、まずは遺言書による分割が優先されます
(2) 協議分割：遺言書がない場合は、相続人全員で分割協議を行い協議で定めた分割を行います。遺言書があっても協議分割は有効です
(3) 調停分割：相続人同士で協議が成立しない場合に家庭裁判所に調停を委ねる方法です

　以前このニュースでもお伝えしたように平成１９年６月分から個人住民税が上がっています。普通徴収の方は納付書が送られて来て、また特別徴収の方は給料から天引きになっていると思いますが、昨年と比べて金額の多さに驚いている方が多いのではないでしょうか。
　それもそのはずで個人住民税は税率が根本から見直され、今年から以下のようになっています。

課税所得金額＊	平成１８年分	平成１９年分
200万円以下部分	5％	10％
200〜700万円部分	10％	10％
700万円超部分	13％	10％

＊課税所得金額というのは、事業・不動産所得であれば収入から経費を引いた残額、給与所得であれば収入金額から給与所得控除額を引いた残額からそれぞれ扶養控除、医療費控除などの所得控除を控除した残りです
　上記からもお分かりのように課税所得金額200万円以下部分の金額は、5％→10％　と税率が倍になっています。具体的な税額でみると単純計算10万円だった方が20万円になるので、相当な税負担を感じるはずです。且つ昨年までは定率税額控除という減税制度があったのですが、こちらは今年から廃止になっているので、これも増税感に拍車をかけています。

　今回の改正は国から地方への税源移譲という前提ですが、実際には所得税の変更は、平成１９年分の収入からなのに対して、住民税の変更は平成１８年分の収入に対するものからになっているので、住民税が１年先行している分、増税になっている方は少し損をしていることになると考えられますね。