10月より雇用保険の制度が一部変更になりましたので、主なものをご紹介します。

(1)　失業手当（基本手当）の受給資格期間
　今までは、一般被保険者の場合原則として被保険者期間が6か月（各月14日以上）以上あることが条件でしたが、平成19年10月1日以降に離職される方より、原則として12か月（各月11日以上）以上の被保険者期間が必要になりました。

(2)　教育訓練給付金の要件、内容
　平成19年10月1日から指定講座の受講を開始される方より、被保険者期間が3年（ただし初めての方は1年）以上が条件、金額は受講料等の20％（最大10万円）になりました。

　雇用保険の制度には、会社がもらえる助成金もあります。新たに従業員を採用することにより、もらえる可能性のある助成金をいくつかご紹介します。

（1）　試行雇用（トライアル）雇用奨励金
　ハローワークの紹介により、下記の対象者を試行的に短期間（原則3か月）雇用する。

●45歳以上65歳未満（原則、雇用保険受給資格者）
●35歳未満
●母子家庭の母等
●障害者、日雇労働者、ホームレス
金額・・・月額4万円×最大3か月

（2）　雇用支援制度導入奨励金
　上記(1)に係るトライアル雇用期間中に、対象労働者が就労しやすくなるよう、就業規則等の変更、雇用環境の整備を行い常用雇用へ移行させる。
　金額・・・30万円

（3）　特定求職者雇用開発助成金
　ハローワークの紹介により、下記の対象者を継続して雇用する労働者として雇用する。

●高年齢者（60歳以上65歳未満）
●障害者、母子家庭の母等
　金額・・・中小企業　60万円、大企業　50万円
　※短時間労働者の場合は、40万円、30万円

（4）　中小企業基盤人材確保助成金
　創業や異業種進出に伴いその事業に従事する基盤となる労働者及び一般労働者を雇用する。

　金額・・・基盤となる人材　　140万円
　　　　　　一般労働者　　　　30万円

※その他細かい条件等もございますので、具体的にお考えの方はご相談ください。