ずっと前から保有していた上場株式等を売却する際に取得価額が不明な場合は、譲渡損益計算時の取得価額は売却代金の5%となり、仮に譲渡の為の手数料等が無い場合は、実に売却代金の95%に相当する金額に課税されます。この救済措置として、上場株式等の取得費の特例（みなし取得価額）があります。
　この「みなし取得価額」とは、その売却した上場株式等の平成13年10月１日の終値の80%相当額を指します。実際の取得価額がわかっていても、「みなし取得価額」を選択することができる特例措置であり、どちらを選択するかは自由であるため、取得価額が高い方を選ぶことができます。この特例措置を適用できるのは、平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までの間に譲渡した場合となります。また、特定口座で売却した上場株式等はこの特例を利用できず（一定の場合）、一般口座での売却→確定申告が必要となります。
　また、みなし取得価額で計算すると売却損が出る場合には、譲渡損失の繰越控除と合わせて受けることもできます。取得価額不明の上場株式等を保有されている方は、この特例適用につき一度検討されてみてはいかがでしょうか？

　平成20年度税制改正において、個人住民税の控除対象となる寄付金（平成21年1月1日以後支出分）が拡充され、所得税の控除対象寄付金の中から、都道府県・区市町村が条例により指定したものを追加できるようになりました。その指定されたものが都税事務所等のホームページで公開されてますのでご確認下さい。

　平成21年9月より、ダイレクト納付の利用が可能となりました。ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出等をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等をした後に、届出をした預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して納付することができる電子納税の新たな納付手段です。
　ダイレクト納付のメリットとしては、?金融機関に出向く必要がない。?税理士が納税者に代わって納付手続を行うことが可能。?インターネットバンキングの契約が不要。などが挙げられます。また、対象となる主な税目は、源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税です。利用できる金融機関等もありますので、詳細は担当者にご確認下さい。