今年も早いもので残すところ2か月となり、年末調整の時期を迎えます。今月は年末調整の注意点をご紹介します。

　本年最後の給与を支払う時点で「扶養控除等申告書」を提出し、本年分の給与総額が2,000万円以下の方は、年末調整の対象となります。

　年末調整の対象となる給与は、本年中に支給期の到来した給与です。
　本年の中途で採用した社員が採用前に他の給与支払者から本年分の給与の支払いを受けている場合には、その前職の給与、源泉徴収税額及び社会保険料等を通算して年末調整を行わなければなりません。
　したがって中途採用者については本年分の前職の給与があるかどうかを確認し、ある場合には、その金額も確認しなければ年末調整はできません。
　具体的には、中途採用者が前職の給与の支払者から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」で確認することとなります。
　なお前職の給与支払者の倒産等によりどうしても前職の給与等が確認できない時は、本年最後の給与の支払いの際にとりあえず毎月の給与と同様の月額表等により求めた税額を源泉徴収し、最終的には税額の精算は個人が税務署へ確定申告をして行うことになります。

　控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、その者の本年分の合計所得金額が38万円以下であることが一つの要件となります。
　給与所得のみの場合は収入金額が103万円以下、雑所得（公的年金等）のみの場合は、収入金額が65歳以上で158万円、65歳未満で108万円以下の場合には扶養親族等となることができます。
　遺族の受ける恩給や年金（死亡した者の勤務に基づくものに限る）、雇用保険法により支給される失業給付は所得金額に含まれません。
　扶養親族等に該当するかどうかは本年12月31日の現況により判定します。年末調整終了後に年内に生まれた子供も扶養親族に該当します。その場合には年末調整のやり直し、もしくは確定申告が必要となります。

　当事務所でも今週から順次年末調整チェックシートをお送りいたしますので控除証明書等のご準備ください。ご協力よろしくお願いいたします。